TEL. 0761-24-2361
〒923-0919 石川県小松市殿町2丁目18番地7
費用について
大まかには法律相談料、弁護士費用、実費があります（税別表示）。
ご不明な点については、お気軽にお問合せください。
弁護士に相談することにより発生する費用です。アドバイスのみで解決する場合でも、正式に弁護活動をご依頼いただく場合でも、必ず「ご相談者と弁護士が初めてお会いし、ご相談内容をお話しいただく機会」があります。そちらが初回の「法律相談」です。
初回法律相談は、今後の方針の見通しを立てるため、全てのご相談者の方に受けていただいております。
つまり、法律相談料とは、基本的に全てのご相談者の方にお支払いいただくものとなります。
- 5,000円/30分
- 法テラス、弁護士費用特約、プレミアム・パスポート特典をご利用の場合は、法律相談料が無料になる場合があります。
- 実費がかかる場合は、実費をいただきます。
- 初回法律相談後、継続的にご相談をご希望の場合も「5,000円/30分」にてお受けしています。
弁護士費用（着手金+報酬）とは、法律相談のみで解決せず、弁護士に裁判、訴訟、調停、和解交渉などの弁護活動を依頼することで発生する費用です。（法律相談で解決した方には関係のない費用となります。）
ご相談内容がお一人お一人違うことから、弁護士費用もお一人お一人違ってきます。法律相談の内容を受けて弁護士費用をご説明しますので、納得いただいてから正式にご依頼ください。正式なご依頼（弁護活動の委任契約）なしに、急に弁護士費用を請求することはありませんのでご安心ください。
- 着手金…依頼を受けたとき、最初にお支払いいただくものです。事件解決のための活動費であり、事件の成功不成功にかかわらず、ご負担いただくものです。
- 報酬…事件の対応が終了したときに、結果、成果に応じてお支払いいただくものです。
- 実費がかかる場合は、実費をいただきます。
以下は、弁護士費用の一例となります。ご依頼内容（争いの有無、難易度、状況）により金額が変わってくるので、「目安」としてください。正式にご依頼いただく前に詳しい金額のご説明をしております。 こちらに記載されていない事件についても取り扱っていますので、目安金額を知りたい場合には、お気軽にご相談ください。
一般民事事件
貸金の返還請求、売買代金の請求、慰謝料の請求など
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 〜300万円 | 8％（示談交渉：10万円〜）（調停：15万円〜）（訴訟：20万円〜） | 16％ |
| 300万〜3,000万円 | 5％+9万円 | 10％+18万円 |
| 3,000万〜3億円 | 3％+69万円 | 6％+138万円 |
| 3億円〜 | 2％+369万円 | 4％+738万円 |
慰謝料200万円を請求し、全額の支払いを受けることができることになった場合
・着手金：200万円×8％＝16万円
・報酬：200万円×16％＝32万円
【具体例2】
慰謝料500万円を請求し、全額の支払いを受けることができることになった場合
・着手金：500万円×5％＋9万円＝34万円
・報酬：500万円×10％＋18万円＝68万円
借金問題
下記は法的整理（自己破産、個人再生）の場合の目安金額となります。任意整理（過払い金の回収）についても対応しておりますので、ご心配なことがあればご相談ください。
※その他、実費、予納金（裁判所に納める費用）等がかかります。金額は、事案の内容によって異なります。
| 内容 | 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 個人 | 破産の申立て | 30万円〜 | − |
| 個人再生の申立て | 30万円〜 | − | |
| 事業主、法人 | 破産の申立て | 50万円〜 | − |
| 民事再生の申立て | 100万円〜 | − |
離婚
※離婚とあわせて慰謝料や財産分与などの金銭的な請求を行う場合、追加の着手金はいただきませんが、取得した経済的利益に応じて報酬をいただくことになります。報酬の計算方法は一般民事事件と同じになります。
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 30万円 | 30万円 |
| 調停、訴訟 | +10万円 | +10万円 |
労働事件
- 金銭の請求（残業代の請求、慰謝料の請求）：一般民事事件と同じ
- 解雇を争う事件：
※復職ではなく金銭的な解決となった場合は、取得した金銭に対して報酬をいただくことになります。計算方法は一般民事事件と同じです。着手金 報酬 交渉・労働審判 30万円 30万円（復職した場合） 裁判 +10万円 +10万円（復職した場合）
刑事事件
着手金：20〜50万円
報酬：20〜50万円
※ただし、事案の内容に応じて上記の金額を増減する場合があります。
顧問契約（事業主、法人）
顧問契約をご利用いただいている場合は、法律相談料（30分 5,000円）のご負担はありません（※1）。料金、サービス内容の詳細はお気軽にお問合せください。
（※1）法律相談料について
例えば、Aさん（個人）が当事務所に交通事故の対応をご依頼になっていた場合で、別途、相続についてもご相談になる場合は、それぞれ「別の事件」として取り扱います。つまり、Aさんは「交通事故」に関してすでに法律相談料を支払っていますが、同じAさんの問題でも「相続」については、新たに法律相談をし「法律相談料」をお支払いいただくこととなります。
会社や個人事業主の方に当てはめてみると「契約書の内容に不安がある」「従業員が社有車で事故を起こした」「取引先が売掛金の支払いに応じない」等々、事件ごとに法律相談料（30分
5,000円×相談回数）が発生すると、なかなか相談もしにくいことでしょう。
その点から見ると、毎月定額で法律相談が何度もできる顧問契約は、使い勝手の良いシステムと言えるかもしれません。
法律相談で解決せず、弁護活動をご依頼いただく場合の料金、サービス内容の詳細はお電話にてお問合せください。
勿論、顧問契約が無い場合でも、法人、個人事業主のお客様からの各種ご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
事件の対応のため実際にかかる費用です。具体的には、裁判所に納める費用、郵便代、印紙代、内容証明、通信費、交通費、日当等があります。
「法律相談料」や「弁護士費用」とは別にお支払いいただく費用となるため、実費が発生する場合は、ご説明してから対応を進めることとなります。実費に過不足がある場合は、事件対応の終了時に精算します。
ご相談内容によって、実費が発生する方と、そうでない方がいます。実費が発生するケースとして、以下のような例があります。
- 【例1】借金を払いきれず、自己破産したいという相談
裁判所での手続きが必要になるため、予納金（裁判所に納める費用）や切手代等が発生します。金額等をご説明の上、納得いただいた場合は、当事務所にて必要な手続きを進めます。
→ご相談者には、実費として「予納金、切手代等」をご負担いただきます。
- 【例2】取引先が商品の代金を支払ってくれない
弁護士が「取引先に対し、弁護士名で代金支払いを求める内容証明郵便を送ることが効果的」と判断した場合、内容証明郵便の内容や料金についてご相談者に説明します。ご相談者の了承を得てから、内容証明郵便を作成し送付します。
→ご相談者には、実費として「内容証明郵便代」をご負担いただきます。