費用について

一般民事事件　＞

貸金の返還請求、売買代金の請求、慰謝料の請求 等

借金問題　＞

下記は法的整理（自己破産、個人再生）の場合の目安金額となります。任意整理、過払い金の回収についても対応しておりますので、ご心配なことがあればご相談ください。
※その他、実費、予納金（裁判所に納める費用）等がかかります。金額は、事案の内容によって異なります。
※参考：借金があり弁護士費用の支払いが心配

（※1）事業規模によって事案の内容によって金額は異なりますが、個人事業主55万円〜、法人77万円〜が目安となります。

離婚　＞

※離婚とあわせて慰謝料や財産分与などの金銭的な請求を行う場合、追加の着手金はいただきませんが、取得した経済的利益に応じて報酬をいただくことになります。報酬の計算方法は一般民事事件と同じになります。

労働事件　＞

• 金銭の請求（残業代の請求、慰謝料の請求）：一般民事事件と同じ

• 解雇を争う事件：

  	着手金	報酬
  交渉・労働審判	33万円	33万円（復職した場合）
  裁判	+11万円	+11万円（復職した場合）

  ※復職ではなく金銭的な解決となった場合は、取得した金銭に対して報酬をいただくことになります。計算方法は一般民事事件と同じです。

刑事事件　＞

着手金：33〜55万円
報　酬：33〜55万円
※ただし、事案の内容に応じて上記の金額を増減する場合があります。

顧問契約（事業主・法人）　＞

顧問契約をご利用いただいている場合は、法律相談料（30分 5,500円）の負担はありません（※1）。料金、サービス内容の詳細は、お気軽にお問い合わせください。（TEL：0761-24-2361、平日9:00〜17:30）

（※1）法律相談料について
例えば、Aさん（個人）が当事務所に交通事故の対応をご依頼になっていた場合で、別途、相続についてもご相談になる場合は、それぞれ「別の事件」として取り扱います。つまり、Aさんは「交通事故」に関してすでに法律相談料を支払っていますが、同じAさんの問題でも「相続」については、新たに法律相談をし「法律相談料」をお支払いいただくこととなります。
会社や個人事業主の方に当てはめてみると「契約書の内容に不安がある」「従業員が社有車で事故を起こした」「取引先が売掛金の支払いに応じない」等々、事件ごとに法律相談料（30分 5,500円×相談回数）が発生すると、なかなか相談もしにくいことでしょう。その点から見ると、毎月定額で法律相談が何度もできる顧問契約は、使い勝手の良いシステムと言えるかもしれません。
法律相談で解決せず、弁護活動をご依頼いただく場合の料金、サービス内容の詳細はお電話にてお問い合わせください。勿論、顧問契約が無い場合でも、法人・個人事業主のお客様からの各種ご相談を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

　実費

事件の対応のため実際にかかる費用です。具体的には、裁判所に納める費用、郵便代、印紙代、内容証明、通信費、交通費、日当等があります。上記「法律相談料」や「弁護士費用」とは別にお支払いいただく費用となるため、実費が発生する場合は、ご説明してから対応を進めることとなります。実費に過不足がある場合は、事件対応の終了時に精算します。

ご相談内容によって、実費が発生する方と、そうでない方がいます。実費が発生するケースとして、以下のような例があります。

• 【例1】借金を払いきれず、自己破産したいという相談
  裁判所での手続きが必要になるため、予納金（裁判所に納める費用）や切手代等が発生します。金額等をご説明の上、納得いただいた場合は、当事務所にて必要な手続きを進めます。
  →ご相談者には、実費として「予納金、切手代等」をご負担いただきます。

• 【例2】取引先が商品の代金を支払ってくれない
  弁護士が「取引先に対し、弁護士名で代金支払いを求める内容証明郵便を送ることが効果的」と判断した場合、内容証明郵便の内容や料金についてご相談者に説明します。ご相談者の了承を得てから、内容証明郵便を作成し送付します。
  →ご相談者には、実費として「内容証明郵便代」をご負担いただきます。